◆2012年6月1日　急がれる被災者生活再建支援法の改善

県に「竜巻見舞金の引き上げ」を申し入れ

芳賀郡を襲った竜巻は、栃木県ではかつてなかったような強さと規模のものでした。しかし、全壊戸数が国の被災者生活再建支援法の基準に満たないとして、適用が認められませんでした。5月31日に国に同法の適用を求める申し入れを行いましたが、国は一定規模以下の災害は「各県で被災者生活再建支援法に準じて対応してもらいたい」などとして、柔軟な姿勢を見せません。そこで、翌日県に「見舞金の引き上げ」を求めました。同日開会の臨時議会で県は独自の見舞金制度の創設をはかりましたが、その額は全壊世帯100万円にとどまりました。それぞれ益子町や真岡市で見舞金を出すことになっていましたが、なぜ県が音頭を取って市や町と連携して国の支援法と同額の支援ができなかったのか、疑問です。同じ日に同時刻に発生した竜巻で、隣の茨城県の被災者には全壊300万円が支給されるのに、こんな理不尽な制度は改善させていかなければと、つよく感じました。