【栃木県原水協通信に寄稿したものを転載しました】
｢さよなら原発４．１大集会ｉｎいばらき｣に参加して～「原発の隣」では栃木県の未来は見えない              　          

　東海村の東海第２原発の再稼働に反対し廃炉を求める｢さよなら原発４．１大集会ｉｎいばらき｣に宇都宮発のバスで参加しました。ひたちなか市の運動公園の会場には約３千人がつどい、栃木県からは確認できただけで約２百人が参加しました。
  東海第２原発から栃木県境まで３２㎞、宇都宮市まで５０㎞足らずです。これを廃炉にすることは、隣県に暮らす私たちにとって切実不可避の要求です。福島第１原発の事故で、９０㎞も離れた栃木県が深刻な放射能汚染の被害を受け、県民は５０㎞圏だの３０㎞圏だのというコンパスで円を描いた線引きが何の保障にもならないことを知っています。いったん事故が起きたら、どこにどう放射能が飛散するか、予測不能で逃げようがない。これが福島第１原発事故を体験してはっきり解ったことです。
  集会での「現地報告」によると、３．１１大震災のとき、東海第２原発の原子炉は自動停止したあと、冷温停止するまで３日半も外部電源が失われ、格納容器への「圧力逃し」弁の開閉を１７０回もくり返したそうで、そのことを５月半ばになって知らされたとのこと。身の毛がよだつ思いがしました。運転開始から３２年も立つ老朽化した原発は、再稼働なんてとんでもない、廃炉にするしかありません。来賓の一人としてあいさつした日本共産党の大内久美子茨城県議は、茨城県知事が「３０㎞圏内には水戸市をはじめ百万人もの人口が集中している。県内7千台のすべてのバスを動員しても避難させられない」と述べたことを紹介していました。
  栃木県は地域防災計画の原子力災害編と原子力防災マニュアルを策定する作業に入りましたが、放射能から逃れる方法や屋内待避やヨウ素剤やと事故対策に知恵を絞るより、廃炉を求めることが一番の県民益だと痛感しました。もちろん廃炉するまで、あるいは廃炉にした後もどんな事態が生じるか想定できないのですから、最悪の事態を想定した防災計画の策定は当然で、党としても栃木県への予算要望（２０１２年１月）で申し入れしました。
  私は１９９９年に起きた東海村のＪＣＯの臨界事故のあと、党が実施した現地視察に参加しました。この事故は核燃料をつくるためバケツでウラン溶液を加工していて臨界に達し、核分裂が起きて中性子が飛散、作業員２人が死亡、一般市民数百人が被ばくした恐ろしい事故でした。市民が生活している町中で、国道６号に面した建屋で、こんな危険な作業が日常的に行われていたなんて、事故の現場に立ち言葉を失いました。あの事故では、県境を超えた芳賀郡でも中性子が確認されました。東海村には第２原発のほか１０もの原子力関連施設があり、いつどんな事故が起きないとも限りません。
東海第２原発の廃炉を求める運動を県民の健康、環境、農業、地域経済を守り、栃木県の希望ある未来を開く運動として、多くの県民のみなさんとともに広げて行こうと決意を新たにした集会でした。