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2011年の活動から

 

◆12月10日   国政とのかかわりで申し入れしました

 

野田政権の発足後、マニフェストにもなかったことがつぎづぎと起きています。沖縄辺野古への新基地建設のおしつけ、TPP交渉への参加表明や、八ッ場ダム建設継続へのうごきなど、いずれも国民から反対の声があがっていたことばかり。栃木県にとっても切実な問題で、知事に明確な態度表明を行うよう申し入れしました。また深刻な放射能汚染から県民の健康を守るためのとりくみについても申し入れをしました。申し入れ全文をアップしましたのでご覧ください。

◆7月19日 栃木県民の被害は甚大

 

 大震災と原発事故から4ヶ月が経過。昨日、県内の共産党市町議員などが集まって、大震災と原発事故によって生じた被害と救援対策、今後の課題などを意見交換しました。住宅の損壊は6万戸に達し、とくに一部損壊が多いのが特徴です。修理に何百万もの負担が生じていても、「一部損壊」なら一万円の見舞金しかない。こんな状況に苦しむ県民の状況が報告されました。行政の査定も被災者救援の立場に立たなければ救える人も救えません。原発事故の放射線汚染は「ホットスポット」問題が深刻です。学校・保育園の庭、プール、牧草、お茶、下水汚泥…つぎつぎ明らかになる汚染に県民の不安はつきません。下水汚泥は時間がたつにつれ、線量が高くなっているところもあり、どの行政区でも保管場所がなくなって来つつあります。汚染わらを食べた牛肉が県内にも販売されていたことがわかりました。 そして観光地、ホテルなどの従業員の6割が職を失う状況に。この間、被災者救援、放射線からいのちと健康をまもる対策、農産物の被害補償などにとりくんできましたが、対策が追いつかず、そしてまた新たな問題が発生している。ほんとうに大変な事態です。国の責任は重大です。要求を整理して、国・県に申し入れをしていくことにしています。

◆6月11日 オリオン通りで原発ゼロ署名をよびかけました

3.11から三ヶ月、いまなお福島第一原発事故の収束の見通しがつきません。使用済み核燃料の始末の方法も確立されていない「トイレのないマンション」のような未完成の技術なのに「安全神話」を振りまき、安全対策を怠った政府と東電。ほんとうにひどい。私はこの日、宇都宮の党組織とオリオン通りで、原発を期限を切ってなくしていくプログラムの策定を政府に求める署名を呼びかけました。ある女性は「すぐ署名するのはためらうけど、このままでいいとは思わない。そのビラを読ませて」とビラを持って行きました。若い人たちが進んで署名に応じてくれ、福島県から来たという若者グループは「福島のことを考えてくれてありがとう」といって、署名してくれました。「共産党は原発なくした後のエネルギーをどう考えるの?」と質問する人も。「本気で自然エネルギー開発に取り組めば日本には原発の40倍もの発電能力があると政府も認めているんですよ。」と話すと署名してくれました。3.11を境に県民の意識が大きく変化したといわれますが、その通りですね。

◆6 月7日 文科省と厚労省に申し入れ

栃木県が行った調査で,那須町、那須塩原市の31の教育施設の校庭・園庭で、国の基準を超える放射線量を観測した問題で、日本共産党栃木県委員会は塩川鉄也衆院議員、宮本岳志参議院議員とともに文科省、厚労省に申し入れを行いました。福島県では表土の入れ替え等の対策に国の財政支援があります。私は、「放射線は県境など関係ない。国が責任を持つべき問題」と強く要望しました。地元党組織からも代表が参加し「住民の不安の声をしっかりうけとめ、急いで対策を」と求めました。(申し入れ書参照)

写真=(左から)宮本参院議員、塩川衆院議員とともに国に要請

◆6月1日 神谷議長に申し入れ 

大震災をうけ、県議報酬を現在支給額より2%削減することで県議会各会派が合意したと報道された問題で、日本共産党として「少なくとも知事に準じて2割は減額すべきだ」と申し入れを行いました。併せて議員が会議に登庁するたび一日三千円支給する公務諸費の廃止、政務調査費の減額と透明性を高めることなども申しいれました。(詳しくは申し入れ書をご覧ください) 写真は左から神谷幸伸議長、小林党県委員長、野村せつ子

◆5月14日 これぞ、待っていた提案!

昨日13日の参院予算委員会で日本共産党の大門みきし参議院議員の質問を聞きました。被災した中小業者は、たいてい何らかの債務を抱えていて、再建のスタートを切りたくても新しい借金ができない状態にあります。こうした「二重債務」を解消するためのスキームを提案したのです。事業者の返済を凍結、債権者である金融機関から「地域経済復興機構(仮称)」が債権を買い取り、金融機関はその資金で事業者に新たな融資を行う。復興機構には政府が財政支援を行い、機構は債権の減額・免除を検討、事業者は将来、事業が軌道に乗った段階で返済を開始する、というもの。大門議員は「生きてがんばろうとしている事業者を不良債権にしてはならない。生かすスキームが必要だ」と菅首相に迫りました。思わず拍手喝采です。首相も「検討に値する」と前向き答弁。ぜひとも、住宅ローンについてもこのようなスキームを検討しもらいたものです。

 

◆4月29日 新しい気持ちで

ホームページをリニューアルしました。昨日、政務調査費収支報告書を議会事務局に提出し,県議としての仕事を終えました。5月1日から日本共産党栃木県委員会専従に復帰します。大震災の爪跡は深く、県内の雇用状況は悪化するばかり。大手工場に就職が決まっていたのに,震災で一ヶ月近くも自宅待機になり、まったく収入のないまま放置され、やむなく別の仕事を探し始めた人もいます。栃木労働局の発表で、解雇・雇い止めにあった人は621人にのぼるといいます。また恐れていた温泉旅館の倒産がおき、足利銀行破綻のときを思い出して不安がよぎります。「こんな時こそ、議員としてがんばらなければならなかったのに」と申し訳なさでいっぱいです。でも行く先々で「共産党にがんばってもらわなくちゃ」とのお声をいただき、元気が湧いてきました。議員でないからできることもある!新しい気持ちでがんばります。

 

◆4月11日 県議選 宇都宮上三川選挙区の結果

4月10日投票の栃木県議会議員選挙の結果、野村せつ子は7,696票で次点(14位)でした。たくさんの皆様に熱いご支援をいただき、ここまで押し上げていただきながらご期待にお応えできず、ほんとうに申し訳ありませんでした。四年間大変お世話になりました。議員ではなくなりますが、公約と政治信条をつらぬいて、これからもがんばる決意です。とりわけ大震災被災者救援と復興のために全力を注いでまいります。今後とも日本共産党にあたたかいお力添えをよろしくお願いいたします。