地震と原発事故と…複合被害からいのちとくらしを守ろう　

　大震災発生以来、私は街頭から義援金募金を訴え、日本共産党としてどのように被災者支援と復興にとりくもうとしているか訴えています。宇都宮市、上三川町の被害状況の調査や、被災者をおたずねして要望を伺い、随時県に申し入れを行ってきました。これまでに「知事に被災者救援について（１２日）」、「福島第一原発事故について（１5日）」、「いっせい地方選挙の延期について（１６日）」、「農業と農産物被害への対策（２２日）」、「水道水の放射能汚染に関する申し入れ（23日）」「東日本大震災対策に関する申し入れ第5号（25日）」などを申し入れました。放射能観測ポイントの増加や、飲み水の検査などただちに対策が講じられたものもあり、また被災者の仮設住宅など住居対策も進展がありました。今後も被災者救援と原発事故から県民生活を守るために全力をあげる決意です。

　お聞きした声で一番多かったのが原発事故と放射能の問題をなんとかしてほしいということです。飲み水の汚染はとくに小さなお子さんを持つお母さんたちの大きな不安となっています。また農産物の風評被害も深刻です。農家はコメの作付けをどうしたものかと困り果てています。国と東京電力に十分な保障を求めていかなければなりません。

　津波は天災ですが、それだけで済まされない問題もあります。日本共産党国会議員団、福島県議団が津波の引き潮で冷却水の確保ができなくなる危険性を指摘し対策を求めてきたのに、国と東電が対策を拒否してきたことをお話しすると、驚きと怒りの声が上がります。（詳しくは吉井英勝衆院議員のHPをご覧ください。）日本共産党は、事故の収束のために、日本や世界の研究者の英知を総結集して事故の収束をはかるよう求めています。　

　私は、引き続き県に放射能汚染の調査と公表を継続して行うよう求めていきます。そして今後長期的な対策が必要になるのですから、栃木県独自に放射能検査を行う機器や人員の体制を確立するよう提案していきます。