郵政民営化のツケがここにも…ゆうパック期間社員の雇用を守れ
　７月３１日、野村せつ子県議は塩川鉄也前衆院議員、小池一徳党県くらし雇用対策本部長、佐野・足利の日本共産党市議団とともに郵便事業会社佐野支店を訪れ、宅配便事業統合にともなう期間社員の雇用問題で話を聞きました。郵便事業会社の宅配事業は、０８年に日通の宅配部門と統合して設立されたＪＰエクスプレス株式会社(略＝ＪＰＥＸ)に順次移行中で、今年１０月からはゆうパックとペリカン便を統一したブランドで宅配サービスを行う予定です。宇都宮南、佐野、足利、足利富田の４支店エリアは、ペリカン便のターミナルを使って業務を行うため郵便局での宅配業務がなくなります。ところが十分な説明なしに期間社員の契約期間を短縮、ＪＰＥＸへの就労あっせんを希望するかとの意向調査を行ったため、不安の声が広がりました。ＪＰＥＸに必ず採用される保障はなく、郵便事業会社に残ることを希望した場合も他業務や他支店へ配転されるといいます。
　塩川前衆院議員は６月３０日、総務委員会でこの問題をとりあげ、日本郵政の西川社長に労働条件の改悪をやめるよう迫りました。西川社長は「雇用調整などは安易に行わない」と答弁。佐野支店での調査でも「期間社員の雇用を維持する方向」と答えました。
　調査のなかで、ペリカン便のターミナルがない他の過疎地域(県内では佐野市葛生や日光市山間部など)では、ＪＰＥＸから郵便事業会社が委託を受ける形で宅配事業を行うことがわかりました。もうかる都市部は新会社に、不採算地域は郵便事業会社に、そして社員の待遇は低い方に切り下げる…もうけ本位の「いいとこ取り」の構図です。野村県議は、過疎地域の顧客へのサービス低下を招かないよう要請しました。
　国民の財産を切り分け、もうけの手段にした郵政民営化の問題点が浮き彫りになった調査でした。