０９／７／２９　　国･県は責任を持って、作付け支援と生活できる農政推進を
　日本共産党の野村せつ子県議(農林環境委員)は、７月29日、土地改良区の負担金の支払いが最終年度を迎える国営塩那台地開発事業について調査しました。塩谷農業振興事務所で県農政部から説明を受けた後、那須烏山市などの畑地や水利施設などを視察しました。平塚英教那須烏山市議、大森富夫那珂川町議、槙昌三党北部地区委員長らが同行しました。
　同事業は大田原市、さくら市、那須烏山市、那珂川町にまたがる546㌶を畑地造成し、箒川から水を供給する水路、井戸などを整備、1992年に完成しました。丘陵地では牧草や果樹などが作付けされていますが、未耕作の荒地が60㌶も残され、土地改良区組合員1,335名のうち約２割が負担金を滞納しています。
  総事業費は180億円で、68．7％が国費、県17．6％、市町5．2％、改良区負担は8．9％(21億円)です。税金投入は１６０億円にのぼります。県は未収金8,500万円を肩代わりして国に納付、2005年に05年度以降の滞納に延滞金を付加する条例改正を行いました。しかし農産物価格の低迷や後継者不足など農業で生活できる展望がないまま負担金に苦しむ農家をどう支援するのか、解決の展望が見えず、開発を推進した国･農水省、県の責任が問われます。県は土地改良区の自主的な営農組織に情報提供を行い作付けを支援していく方針ですが、野村せつ子県議は「もっと踏み込んだ対応が必要です。生活できる農政の転換を国に求めるとともに、県としてもプロジェクトをつくるなどして地域おこしにつながる作付け作物の選定を進めたり、担い手農家への支援など踏み込んだ対策を求めたい」と話しています。野村県議は、今後も農家、関係者などから話を聞き、調査をすすめることにしています。

写真は現地で説明を受ける野村せつ子県議=7月29日　那須烏山市