09/4/18    失業者の求職と生活相談センター、稼働へ

　昨年来、日本共産党として県に要求し続けてきた失業者の就職と住居、生活資金など1カ所で相談できるセンター「とちぎ求職者総合支援センター」が４月２３日に稼働することになりました。今年２月、国の緊急雇用対策基金が使える見込みとなり予算計上されたものの、この間、執行部との問答では、稼働は「6月以降になる」などと大変悠長なものでした。私は「それでは年度末の大量解雇者の救済に間に合わない」と早期実現を再三要求してきました。そして３月２９日にくらしと福祉・教育の拡充をめざす栃木県民運動連絡会が実施した「まちなか相談会」には、2日間も野宿していた失業者が相談に訪れ、緊急入院するなど、事態の深刻さがはっきりしました。私もこの相談会に参加し、日産の派遣切りにあった方の生活保護の相談に応じましたが、仕事と同時に住居を失うことがどれほど大変なことか…。行政の対応の遅さを民間の支援で補っている状況なのです。その後、こうした状況も踏まえ、４月３日には小池一徳党県倉と・雇用対策本部長とともに県に職と住居を失った人々のシェルターの設置などを求める新たな申し入れを行いました。今回、求職者総合支援センターが予定より早期に稼働させたことは評価しますが、これにとどまらず、シェルター設置などを早急に実現するようさらに要請していきたいと思います。