1月15日、日本共産党は「2009年度　予算と施策に関する重点要望書」を提出しました。要望項目は171項目で、現在わかっているだけで３月までに２９１２人もの非正規労働者が解雇されるといわれるなか、雇用と営業、くらしを守ることを最優先にした予算と施策を求めています。申し入れには木塚孟県委員長、小池一徳くらし雇用対策本部長、野村せつ子県議が参加し、経営管理部の田村部長が対応しました。要望書全文は｢申しいれ・資料」に掲載