０８／１２／ １８予算特別委員会　　いすゞ解雇問題、塩谷総合病院問題で質問 

１２月１８日開催の予算特別委員会で、午前中、塩谷総合病院貸付金問題で参考人招致。ＪＡ厚生連が昨年末、塩谷総合病院の移譲を打ち出して一年が経過、いまだ移譲先がきまらず、経営は一気に悪化しています。県は今回補正予算で三億円の貸し付けを提案しましたがこの問題について意見を聴取しました。午後は緊急経済対策の集中審議を行い、六人の委員が質問しました。日本共産党の野村せつ子県議は１０分間の時間配分で質問をしました。

①いすゞ解雇問題と緊急経済対策　

1400人の非正規労働者全員の解雇を打ち出したいすゞ。その大部分が契約途中の解雇でした。これは労働契約法違反の大問題。知事は解雇撤回を求めるべきではないか。「勤労者生活資金」「中小企業の資金繰り対策」も、借りたくても借りられない制度になっている。借りやすいように要件緩和を求めたい。勤労者生活資金は失業者に対する貸し付けが制度創設以来１０年間実績ゼロ。返済期間３年、利子１．２％、連帯保証人がいる。失業者には無理な話だ。神奈川では返済期間１０年、利子０．７％に緩和する措置をとった。親身な本当に使える制度にしてほしい。

◆知事の答弁は「いすゞの労働契約法違反との話だが県には判断する権限がない。司法の判断にゆだねられた問題だ」と冷たい答弁。権限のあるなしの話でなく、契約途中に突然労働者を解雇するようなやり方をどう思うのか、見解が聞きたかった。貸付金の問題も前向きとは言い難い答弁。自民党県議の質問でも、県の対策は「緊張感がない」「絵に描いた餅」と批判的な声が相次いだ。

②塩谷総合病院の存続問題

塩谷総合病院は、県の二次救急の十分の一にあたる患者を受け入れてきた塩谷診療圏の核です。済生会宇都宮病院が療養病床だけの外来もない病院としてなら受け入れると報道されたが県民要求とは違う。救急機能と手術ができ､外来の診察もできる体制を維持して存続させることが県民のいのちと健康に責任を持つ県の責任ではないか。知事の決意を聞きたい。また、そのためにはあと二人､医師を確保する必要があると現場から声があがっている。県職員として医師を採用し派遣することも含めて踏み込んだ対策を求めたい。

◆塩谷病院問題を取り上げた委員の質問への答弁をまとめると、①年内にも移譲先を発表する、②移譲先は、救急・外来維持、地域の中核的病院として機能させることが条件、とのことだ。この方向が示されたことはとにもかくにもほっとした。ただこれまでの経過については､不透明なことが多く、多額の赤字も数字と実態はどうなのか疑問もある。職員が安心して働ける病院でなければ経営は安定しないし、提供される医療の質も懸念される。県は三億円貸し付けに踏み出す以上、地域医療を守るためにしっかりした受け皿への移譲と医師確保に尽力してもらいたい。