2008/10/27    知事選挙の重点政策を発表

　1１月１６日投票の栃木県知事選挙に、日本共産党栃木県委員会は、わたなべ繁氏を擁立してたたかいます。わたなべ繁氏がかかげる「重点政策」について次の通り発表しました。

国の悪政とたたかい県民のくらしと営業を守ります（県知事選挙にあたっての重点政策）

１．後期高齢者医療制度をなくし、安心して医者にかかれる栃木県にします。
●後期高齢者医療制度は、廃止を国に求めます。廃止までの間、県独自に保険料の減額、免除などの制度を作ります。
●療養病床の削減をやめ、病床確保に全力をあげます。
●塩谷総合病院、宇都宮社会保険病院など公的病院の存続を支援し、医師と職員体制の確保で診療水準を守ります。
  
２，金融危機から県民のくらしと営業を守ります。
●大企業がリストラ、非正規雇用の雇い止め、下請けへの単価切り下げなどせず、雇用と中小企業を守る責任を果たすようにさせます。国に対しては派遣労働者を保護する法改正を求めます。　　
●県が助成している企業には地元からの正規雇用を義務づけ、採用した場合には一定額の補助をおこなう制度を作ります。
●銀行の貸し渋り、貸しはがしなどは認めません。中小企業が借りやすい融資制度を拡充します。　　
●県発注の仕事に関しては賃金単価を「時給１０００円以上」にするよう条例を作ります。その際、中小企業には補助制度を作ります。
●学校の耐震化などくらしに役立つ公共事業を重視し、地元への発注を増やします。市町村と連携し、住宅リフォームへの助成制度をつくります。
●商店街活性化を支援します。
●観光への県の支援を強めます。

３，お金の使い道を変え、むだづかいをやめて、くらしと福祉に回します。
●思川開発、八ッ場ダム、霞ヶ浦導水事業は中止をもとめます。
●住民の合意がない都宮市のLRTはいったん白紙に戻し、まちづくりのあり方は住民参加で再検討します。
●国保税（料）は、市町村への補助を強め、値下げさせます。滞納を理由にした保険証取り上げは認めず、だれもが医療にかかれるようにします。
●妊産婦検診は、１４回までの補助を県の制度にします。子どもの医療費は、小学校卒業まで窓口無料にします。
●民間保育への助成削減計画は認めません。
●介護保険は、県独自の減額免除の制度をつくります。
●障害者福祉の予算を増やします。
●重度心身障害者、妊産婦、一人親家庭の医療費助成制度改悪（医療機関ごとに月５００円の自己負担）はやめさせます。
●福祉灯油の制度を作ります。障害者施設への支援などにも制度を適用します。

４，安全な食料はとちぎの大地から。「農業は国の基幹産業、県の基幹産業」　と位置づけ、全力で支援します。
●県独自の価格保障制度をつくります。
●「地産地消推進委員会」を立ち上げ、地元でとれた作物を学校、病院、介護施設や観光施設で提供する運動をすすめます。
●汚染米が、栃木でも学校給食のたまごやきに使われていた事実は、県民に衝撃を与えています。「食の安全日本一とちぎ宣言」をして、食の安全に全力をあげます。BSE全頭検査は続けます。

５，教育予算をふやし、少人数学級を促進します。
●小･中学校の３０人学級実現へ、正規雇用の教員を増やします。
●県立高校でも少人数学級をすすめ、定数をふやし、統廃合計画を見直します。
●私学助成をふやし、私立高校生をもつ父母に月1万円の授業料直接補助をおこないます。
●おいしくて安全な学校給食のため、民営化やセンター化ではなく、自校方式を基本にします。

６，環境保護に全力をあげます。
●県内企業には、京都議定書の目標達成に向けたCO２削減計画を義務づけます。同時に、計画を達成した企業とその製品は知事が認証することを制度にします。
●産廃の不法投棄をなくし、指導要綱に住民の声を反映させます。

７，知事の給与は３割削減します。退職金は半分にします。

８，開かれた栃木県政へ、情報公開につとめます。
●予算編成の過程を県民に公開します。

９．憲法九条を守り、憲法を県政とくらしに生かします。
●女性の地位向上につとめます。
●DV防止にとりくみ、児童相談所を増設します。
●自衛隊基地への中央即応連隊の配置に反対し、ミサイル連隊、ヘリ旅団の撤去を求めます。
●「非核栃木県宣言」をおこない、世界に核兵器廃絶をアピールします。