宇都宮社会保険病院は私の地元の雀宮地域にあります。14の診療科、とくに小児科、産婦人科、リハビリ科などを持ち、二次救急病院としても市民になくてはならない重要な病院です。しかし社会保険庁解体にともない、その保有者を一時独立法人年金・健保施設の整理機構（ＲＦＯ）にうつし、譲渡先を探す方向がだされたため地元自治会が存続を求める署名運動を展開、県、市議会も6月議会で意見書を採択、提出していました。

　厚生労働省は「与党の方針はそういうことだが、政府として結論はでていない。事務的手続きなど検討中だ」とのべ、社保庁解体の期日が一ヶ月後に迫る中、対応の遅れを認めました。私が「ＲＦＯ移行後、売却先が見つからないケースも想定されるがどう対応するのか」と聞くと、「維持できない病院については国の保有に戻す選択肢もありうる」とのべました。また「産婦人科の分娩患者受け入れ再開が強く求められる中、経費削減のための規模縮小などが起きない保障が必要だ」と迫ると「リストラしていい場合とそうでないケースがある。全社連も産科の再開を目指しておりリストラは考えていない」とのべました。また「整理か譲渡かのランク付けや線引は考えていない。」「一律統廃合に向かうわけではない」との考えを示したものの、政府の手を離れた後の保障は法的にも担保されておらず、「国は金を出す考えはない」と財政的な保障については否定する考えを示しました。したがって今後の不安はぬぐいきれず、引き続き、県・市をあげて強く存続・拡充を求めていかなければなりません。

　それにしても、年金問題にともなう社保庁解体は歴代政府の責任であり、「社保庁が悪かった」ではすまない問題です。医療費抑制政策が招いた医師不足で経営悪化を余儀なくされる公的病院が続出する現状は地方の努力だけでは解決できません。このことを政府与党はしっかり認識してもらいたいものです。