2008/07/30　7月29日、議会活性化検討会で費用弁償見直し協議がスタート

　当日の「下野新聞」には、「定額＋交通費実費」で「定額の金額は3千円」などと結論が出たかのような記事が。最大会派の意向がそうだからです。案の定、会議での会派の意見発表は判で押したように日本共産党以外は「定額＋交通費実費」でそろいました。私は「実質廃止、県北、県南の議員の経費を考えると交通費実費支給は認める」と意見を述べました。

　共産党対他会派の意見交換

　協議は共産党対自民、公明、県民ネット、無所属の構図に。私は「これまでは交通費のかわりとして交通費を遙かに超える費用弁償があった。定額＋交通費とした場合、交通費ではない経費として何を積算するのか、根拠を聞きたい」と質問。自民党は「同様の支給を行っている他県でも明確な根拠は示していない。議案調査や会議諸経費として必要」と。私は「それは政務調査で対応できる。政務調査費は領収書も報告も必要なので透明性が高く、県民の理解も得やすい。」と主張しました。自民党などは「会議に招集された日は政務調査費は使っていない」という。「それなら議会開会中は政務調査費は使わないと規定するのか」と聞くと「議会から帰宅してから、もしくは他の場所で議案調査以外の調査をする場合は使う」という。実にわかりにくい。「わかりにくい」ということは疑惑や疑いの余地を残すことになるのです。そもそも、「他県も根拠を示せないから本県もそれでいい」なんておかしいでしょう。確かに議員が活動するのにお金がかかります。そして会期中だけでなく四六時中、議会のための活動をしています。けれどそうした経費は「報酬」で保証されているのです。研修や研究調査は「政務調査費」があるのです。なぜ、説明責任を果たせないような定額にこだわるのか、次回詳しく聞きたいと思います。全国の中間的な平均値主義でなく、すっきりと交通費だけにして先進的な議会の仲間入りをしたいものです。それが県民の信頼を回復する道だと思うのですが、みなさんはいかが思われますか?　ぜひ意見を聞かせてください。

議会活性化に必要な課題は

 この日の会議では、 7月25日に三重県議会を調査したことに関連して、本県議会の活性化に生かすべきことについても意見交換しました。私は「常任委員会の充実」と「少数会派に配慮した質問・質疑」をあげました。三重県議会では請願・陳情の審査の際、参考人の意見陳述などをおこなっており、県民の声に誠実に向き合う姿勢を感じました。他県に比べても栃木県議会の常任委員会の時間は短いです。十分、質疑できないまま終わってしまう。会期を延長しなくても、一日の審議時間をもう少し長くすることはできるはず。また三重県は一般質問は栃木と同じ一年間に一人一回ですが、毎回の議会ですべての議員に関連質問を認めており、さらに質問とはべつに上程議案に対する質疑も保障していました。これはすごいと思いました。予算決算特別委員会も全議員参加です。活性化の鍵は、所属議員数の多数に関わらず、議員の「質問の自由」を保障することではないでしょうか。