緊急に対策が必要な問題で申し入れしました。

●「国立塩原視力障害センターの存続を求める申し入れ」（８月２５日）

厚労省が廃止を打ち出し、センターの利用者から存続を求める声が上がっています。日本共産党国会議員団とセンターを視察したことをふまえ、知事に県として国に存続を働きかけるよう求めました。知事は「要望を国に伝える」と答えました。

●「９月補正予算と施策に関する要望書」（９月２日）

円高不況からくらしと営業を守ることなど６項目の要望書を財政課長を通して提出しました。