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2008年5月　Ｎｏ８

日本共産党　栃木県議会議員　野村節子の活動ニュース
せつ子レポートＮＯ．８　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年５月１２日
憲法９条は「世界の宝」
６１回目の憲法記念日に街頭演説
　　憲法が施行されて６１回目の記念日、日本共産党は憲法九条守ろうと小池かずのり比例代表・栃木一区予定候補、野村せつ子県議、荒川つねお市議が街頭から訴えました。この日は県内各地で九条の会や革新懇などが集会をひらき、改憲勢力のあらたな策動を許さず憲法を守る決意を固めあいました。
名古屋高裁のイラク派兵意見判決が確定
　自衛隊のイラクでの空輸活動などを「違憲」と判断した名古屋高裁の判決が４月３０日、確定しました。これまでの裁判では自衛隊の存在を違憲とした長沼裁判（旭川地裁）がありましたが、自衛隊の活動を違憲と判断したのは初めてでです。とくに、判決では「イラクは戦場」と断定し、イラク特措法にも違反するとの明確な判断を下したことは画期的です。小泉首相が「安全なところとは自衛隊の行くところ」などと強弁してきたことが問われる結果となり、恒久的に自衛隊を海外派兵する法律制定をねらう日米政府にも痛打となる判決でした。福田内閣は司法の判断を真摯にうけとめ、一刻も早く自衛隊をイラクから撤退させるべきです。　　
ガソリン税、暫定税率が復活
県民生活に負担重く
福田内閣と自民・公明与党は、国民の反対世論を無視してガソリン税暫定税率を復活させる再議決を強行しました。ガソリンは５月１日から原油高騰分もふくめて３０円近く上乗せして販売され、増税はゴールデンウィークを控えた県民生活に重くのしかかってきています。政府はさらに今後十年間道路特定財源を維持する法案も再議決しようとしており、日本共産党は、福田首相が一年後に一般財源化すると表明したことに矛盾するとして反対しています。
◆「暫定税率期限切れ対策」で全員協議会ひらく
　県議会は、４月８日、福田知事の要請を受け全員協議会を開きました。県議会の全員協議会開催は、議員改選後の議席配置を決めるときや知事の退職などのさい開かれる程度で、政策的な問題をめぐって開催されるのは異例とのこと。福田知事が暫定税率期限切れにより、道路財源不足や道路建設負債の償還金不足するとして４４１億円の道路予算の執行留保、全部局の予算一律６．５％の執行留保を提案し、国に対し暫定税率などの復活と地方財源手当を要求するとのべました。これにたいし、日本共産党の野村節子県議は、「暫定税率など道路財源の復活には反対。国に財源手当を求めよ」と発言しました。　　　　　　　　
◆「暫定税率復活アピール行動やめよ」知事、議長に申しいれ
日本共産党栃木県委員会と野村節子県議は、４月１１日、福田富一知事にたいし、１５日に予定されている道路特定財源の復活アピール行動をやめるよう求め、全会派、県民が一致する地方への交付税措置のみを国に求めるよう申しいれました。申入れで野村節子県議は「暫定税率の復活は県民への増税であり許せない」と話しました。また同日、石坂真一議長にも、議会としてのアピール行動への参加よびかけはやめ、会派独自の行動とするよう求めました。