野村せつ子 - 2008年3月　Ｎｏ６

2008年3月　Ｎｏ６

日本共産党　栃木県議会議員　野村節子の活動ニュース
せつ子レポートＮＯ．６　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年３月３０日

２００８年度予算（７６０３億円、前年比１１３億６千万円減）が可決、成立
オール与党で福田県政支える姿勢くっきり
第２９３回定例県議会は３月２１日最終日を迎え、２００８年度一般会計予算など４１議案が自民、県民ネット21、公明・新政クラブ、無所属県民クラブの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党の野村せつ子県議は、貧困と格差が広がるいまだからこそ、県民の家計、くらしを暖める政策に軸足をおいた、医療・福祉、教育、雇用の安定、中小業者と農業者支援に実効ある予算と施策への転換を求め、一般会計予算など１２議案に反対し、討論しました。賛成討論には日本共産党以外の全会派が立ち、オール与党で福田富一県政を支える姿勢がくっきりしました。日本共産党・野村せつ子県議の反対討論はつぎのとおり。
むだなダムやめ、道路計画見直しでくらし・教育・福祉の予算ふやせ
●森林環境税や手数料値上げ、県民負担増やす
　一般会計予算は前年比１１３億６千万円減の緊縮予算となっています。交付税削減など政府与党の地方いじめ、国民いじめの政策により、税収ののびを期待できず、森林環境税や手数料値上げなど県民にさらなる負担増を強いる予算となりました。くらしが大変なときに、高校授業料やシルバー大学校授業料などを値上げするのは、賛成できません。つぎづきと県民に負担増を求めるのはやめるべきです。
●国いいなり、リストラに拍車、県立高校統廃合、消防も広域化
　「地方財政健全化法」が０８年度決算から本格適用されるのを前に、リストラと県民サービス切りすてにいっそう拍車がかけられました。林務事務所の統廃合、高校校再編・統廃合、消防本部を全県一本にする広域化など、経費削減のためのリストラは問題です。国・総務省いいなりに赤字削減に走るなら、教育や公立病院、国保、介護保険など自治体としての仕事は極力削れということになり、つけは県民に回されます。この流れは容認できません。
●むだをなくせば福祉の予算増やせる
野村県議は、肝炎患者への助成制度の創設、周産期医療連携センター設置、難病患者の家族支援などの新事業が盛り込まれたことを歓迎しつつ、事業の見直しに聖域をつくらず、県民のくらし中心に「集中と選択」を行えばもっと県民福祉に使える予算を捻出できると主張。思川開発南摩ダム・湯西川ダム・八ッ場ダムの三つのダムは事業から撤退すること、国の中期道路計画に呼応した４０８号バイパスなどは未着工の部分を凍結し、見直しを求めました。

日本共産党と県民の主張実る

政務調査費領収書添付、４月実施へ

保育所への県単補助、０８年度以降も継続

議会活性化検討会は、政務調査費の領収書添付などを決めた「政務調査費使途基準マニュアル」を策定し、議長に答申。全会一致で０８年４月から実施することになりました。議員の自宅兼事務所の電話、電気代などの案分率をもっと下げることなど日本共産党の主張が通らなかった部分もありますが、一歩前進です

民間保育所団体が求めていた一歳児保育・給食調理員などへの県単補助金制度が、０８年度以降も継続されることがはっきりしました。３月１３日の保健福祉常任委員会での野村節子県議の質問に答えたもの。同じく県単補助の対象だった軽度障害児保育への補助は廃止されましたが、野村県議の一般質問で、県は「国庫補助により、必要な支援は継続される」としています。

請願・陳情、意見書について
●「政務調査費に領収書添付を求める陳情」採択
●「保育所への県単補助の拡充求める陳情」「子ども医療費無料化にたいする国のペナルティー廃止を求める陳情」は継続に　…野村県議、採択主張し反対　
県民からの請願・陳情では、野村県議は「政務調査費領収書添付を求める陳情」「医療機関などの控除対象外消費税問題の解決を求める請願」などの採択に賛成、「栃木県最低賃金の引き上げを求める陳情」などの継続審議に賛成しました。しかし、民間保育所の一歳児保育「保育所への県単補助金の拡充求める陳情」、「子ども医療費無料化への国のペナルティー廃止求める陳情」を採択するよう求め、継続審議とすることに反対しました。
●意見書　「足利銀行受け皿に関する意見書」など全会一致で採択

　浪費型・巨大開発と一体の東京オリンピック招致決議に反対
日本共産党以外の会派の賛成で「東京オリンピック招致に協力する決議」を可決しました。野村節子県議はオリンピックのすばらしさとは別の問題として、東京都の計画が「参加までの過程」をも重視するオリンピックの精神にそったものといえるのか、おおいに疑問だとして、反対の立場から討論しました。
①都民の合意がない
オリンピック開催は都民が求めたものではなく石原都知事のトップダウン。世論調査でも、有権者の３分の２が計画の再検討や中止を求めています。
　②計画がずさん
晴海に建設予定のメインスタジアムは交通アクセスや液状化など地震対策に問題があり、メディアセンターは予定地とされた築地市場の移転先に土壌汚染があることから市場関係者の反対で暗礁に乗り上げています。トライアスロン会場は海洋汚染が指摘され、体操会場は公園をつぶしてつくるなど、数々の問題点が指摘されながら、解決のめども対策も立っていません。
③巨額の投資による浪費型
日本共産党の調査では、大会経費は当初の３倍の１５００億円、競技施設整備関連で７５００億円、そのほかオリンピック招致と一体で３つの環状道路建設などインフラ整備に７兆５千億円、あわせて８兆５千億円にも。日本共産党東京都議団は新スタジアムを造らなくても、すでにある競技場などを活用すれば大幅に経費節減できると提案。オリンピックにかける資金投入計画の全容も明らかにされないまま招致を進めるのは問題です。ＩＯＣ指針も「巨大化傾向を抑え、様々な国や都市のオリンピック開催への意欲を挫(くじ)かないようにする」としており、大型開発による環境負荷をあわせて考えると東京都の計画はオリンピック精神にそうとはいえません。

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