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2007年12月　Ｎｏ４

日本共産党　栃木県議会議員　野村節子の活動ニュース
せつ子レポートＮＯ．４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年１２月号
◆12月県議会が5日開会
　野村せつ子県議が決算、意見書の討論に登壇
第292回定例会が５日開会し、野村節子県議は０６年度一般会計、企業局会計などの決算報告に反対の立場で討論しました。国への意見書一件についても反 対しました。上程された議案は、条例改定、人事、その他２７件で、各委員会付託の後、最終日の２０日に採決されます。
◆決算認定に対する討論から
水道料金は高すぎる!　利益は県民に還元を!
公営企業会計の決算について、野村県議は県水道事業会計が９億円の純利益をあげながらそれに見合う料金の引き下げをしていないと指摘、赤字の用地造成事 業会計に7億円も貸し付けたのは容認できないと批判しました。県水は宇都宮市、真岡市など(鬼怒水道)と那須塩原市、大田原市(北那須水道)に供給されて います。水道事業は市民が払う水道料でまかなわれており、利益は水道料を減額で県民に還元すべきだと述べました。施設管理事業については、９年間も欠損が 続いている県民ゴルフ場は「事業中止に踏み切るべき」と指摘しました。
新庁舎建設、ダム、県土６０分構想…　県債ふくらみ、残高９，９９８億円
０６年度の一般会計について野村県議は子ども医療費助成の拡充などを評価しつつ、行革で福祉サービスを削ったことを批判。また総額５５０億円の新庁舎建 設にくわえ、新交通システムや馬頭産廃処分場建設、南摩ダムなど県民から異論が出ていた開発に支出し、結果として県債をふくらませたことを指摘、「真に県 民の目線にたった『選択と集中』の結果とは思えない」と決算認定に反対しました。
◆ 「地方税財源の充実・強化を求める意見書」についての反対討論から
「地方消費税の充実」盛り込む
共産党をのぞく会派が提出・採択した「地方税財源の充実・強化を求める意見書」は、減らされた地方交付税の復元とともに「地方消費税の充実を機軸とした国と地方の税源配分の見直し」を求めています。野村県議は「消費税の増税に道を開くもの」と反対しました。
自民党がねらう　「地方消費税の拡充＝消費税増税」
自民党税税制調査会は１２月３日、消費税を将来引き上げる時期を念頭に地方消費税の拡充をめざす方針を来年度税制大綱に明記する方向を固めました。「地 方消費税の拡充」と「増税」は不可分です。また全国知事会でも徳島県知事が『消費税をのばし、法人税を下げるのが世界の税制の潮流。いまが消費税率をあげ て地方分を増やすチャンス』と発言。政府与党からも地方からも消費税増税の流れがつくられようとしているときに、「地方消費税の充実」で税源確保を図れと いうことは、増税の道ならしにほかなりません。
　きびしいはずだ!! 県民のくらし
年収２００万円以下が15万６千人、２割しめる　　給与年収は前年より４万円～１０万円も減る
野 村節子県議は貧困と格差が広がり、全国で２００万人といわれる「ワーキングプアー」(年収２００万円以下の勤労者)がどの程度広がっているか把握するた め、県財政課に資料を求めました。これによると、０６年度の納税義務者総数７５万９千人中、年収２００万円以下の労働者が１５万６千人にのぼることがわか りました。構造改革が本格化した０３年比で３万1千人増え、構成比でも１７．４％から２０．５％に増えました。また給与年収の平均額は従業員５人以上の県 内事業所で前年より３９，９２２円、従業員３０人以上の事業所で９８，８６３円も減っていることがわかりました。
◇野村県議の談話
 今回入手した統計は男女別、世帯構成を反映したものではないので正確なワーキングプアーの実数とはいえませんが、全国統計から見てかなり実態に近い数字だ と思います。今年10月県が実施した『県政世論調査』で半数近い48．5％の人が「くらしが悪くなった」と回答しましたが、今回の資料で給与所得年収その ものが減っていることがはっきりし、県民生活のきびしさが具体的に裏付けられました。一部の大企業が空前のもうけをあげる一方、県民のくらしがますます悪 化していることは大問題です。県民生活をどう守るのか、県政の最大の課題ではないでしょうか。