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2007年6月 No1

 
日本共産党 栃木県議会議員 野村節子の活動ニュース
せつ子レポートNO.1                         2007年6月
ごあいさつ
ベニバナトチノキの花が美しい季節です。いかがお過ごしでしょうか。臨時議会も終わり、本格的な議会活動が始まりました。議会の様子や私の活動をお知らせする「せつ子レポート」を発行します。ぜひ、ご愛読下さい。ご感想・ご意見ごをお待ちしています。

写真左=日本共産党控室で執務する野村節子県議


 開かれた透明な議会運営を     日本共産党として議長に申し入れ
5 月22日、日本共産党の野村県議は正副議長に「議会運営等に関する申し入れ」を行いました。この間、野村県議は、世話人会の席で、議会運営委員会や各派代 表者会議に一人会派の共産党も参加させるよう求めてきました。議運は委員外議員として参加できますが、各派代表者会議は傍聴もできません。また一人会派は 代表質問はできず、年1回60分(答弁時間含む)の一般質問だけ。持ち時間の分割も許されていません。石坂議長は、政務調査費の領収書公開などは新たに設 置された「議会活性化検討会」で1年かけて協議するとのべ、ただちに着手するのはむずかしいとの考えを示しました。また各派代表者会議への参加について明 日開催の同会議にはかることを約束しました。 23日の各派代表者会議では、議長から共産党の申し入れについて口頭報告されましたが、各派とも「現状維 持」を主張、認められませんでした。
野村県議の質問は来年2月
5月22日開催の各派代表者会議で、一年間の質疑、会派別順序などの申し合わせが行われ、野村せつ子県議の08年2月の定例議会、一般質問の3日目2番目と確認されました。
子どもたちに安全な遊園地を   県議・市議団が現地調査を実施
写真=5月11日左から小池くらし・雇用対策本部長、荒川市議、田部市政対策委員長、野村県議、福田市議   大阪・エキスポランドのジェットコースター事故をうけ、国土交通省は5月18日までに各県から調査結果の報告をもとめました。県内の遊園地の状況などを把 握するために、10日、県の担当課から話しを聞きました。ジェットコースターのある施設はとちのきファミリーランド、宇都宮動物園、FKDインターパーク 店、那須ハイランドパークの4カ所。翌11日、市内2カ所の施設を訪ねました。ファミリーランドでは、年1回の定期点検が実施されており、探傷試験も3月 に実施したばかりでした。検査の費用は150万円程度とかなり負担が重く、耐用年数とされる9年では「とても採算がとれない」との話でした。ファミリーラ ンドの管理は、昨年、財団法人に3年契約で委託されました。「遊具の入れ替えは長期的計画が必要だが、つぎの契約が受注できる保障がなければむずかしい」 との話に指定管理者制度の矛盾が浮き彫りになりました。宇都宮市には幼児が安心して楽しめる施設が少なく、ファミリーランドや宇都宮動物園は貴重な存在。 それだけに、安心・安全への配慮は不可欠です。行政の関与のあり方を様々な角度から検証する必要性を感じました。
5月17日 臨時議会を開催  正副議長、委員会の配属などきまる
臨時議会で、議長に石坂県議、副議長には栗田県議が選出されました。議長選挙の票数は石坂真一県議46票、野村節子県議 1票、無効3票でした。知事提案の議会選出の監査委員は賛成多数で神谷県議、島田県議が選ばれ、野村県議は反対しました。また宇都宮市街地開発組合委員の 選出では、野村県議は選挙を要求し、投票の結果、自民3人、県民ネット1人、公明1人の委員が選出されました。
野村県議が所属する委員会・検討会は次の通り。
生活保健福祉常任委員会(櫛淵忠男委員長・上野通子副委員長)
県民生活部=消費生活、広報、文化、防災・消防など   保健福祉部=障がい者・高齢者福祉、子ども政策、医療など
足利銀行問題対策特別委員会(渡辺渡委員長、中川幹雄副委員長)
足利銀行受け皿選定や金融問題を協議します
議会活性化検討会(青木克明委員長、野田尚吾副委員長)  県議会のあり方、活性化を検討します
                      


【資料】   石坂真一議長への申しいれ

                                           2007年5月22日
日本共産党 野村節子               

                 議会運営等の改善に関する申し入れ

 

 新議会の発足にあたり、県民から議会としての十分なチェック機能の発揮 を求める声や、議会運営、公費支出の透明性を求める意見が寄せられています。議会への信頼を回復するためにも、県民の要請に応え、議会運営の改善をはかる ことは急務です。新議会には議会活性化検討会が設置され、一年をかけて協議をすすめることとなっておりますが、下記事項につきま しては、議長の積極的な イニシアチブでただちに改善に着手されますよう日本共産党として申し入れするものです。
     記
 1.少数会派をも尊重する議会運営について
 (1)発言の自由を保障することは議会の機能を発揮する最大の要素であり、活性化の要です。代表質問は三人以上の会派にのみ認められておりますが、一人会派も含め全会派に代表質問の機会を保障すること。また特例として一人会派の一般質問の持ち時間の分割を認めること。
 (2)議会運営委員会、各派代表者会議は全会派で構成すること。それが実現するまでは議会運営委員会同様、各派代表者会議での一人会派の傍聴・意見表明を認めること。
 2.公費支出について
 (1)政務調査費の収支報告書に領収書その他の関係書類添付を義務づ け、情報公開の対象とすること。5月・6月支給分より実施すること。
 (2)費用弁償は、公務出張は一般職員と同等の扱いとし、出日日当に当たる部分は原則廃止、本会議と委員会出席のさいは交通費の実費支給程度にとどめること。「見なし規定」は廃止すること。
 3.その他
 (1)県公共事業受注企業からの政治献金(政治資金パーティー券を含む)の禁止を実行すること。
 (2)議会と執行部の緊張感ある関係を保持するために、常任委員会と執行部の懇親会、県外視察先などでの懇親会などを自粛すること。                                                                     以上