野村せつ子 - ２００８年２月定例会（第２９３回）

２００８年２月定例会（第２９３回）

２００８年２月定例会（第２９３回）　　３月１１日本会議
日本共産党野村せつ子県議の主張①
【０７年度一般会計等補正予算ほか７議案にたいする反対討論】

　日本共産党の野村節子です。私は、第４１号「平成１９年度栃木県一般会計補正予算」、第４２号「平成１９年度馬頭最終処分場事業　特別会計補正予算」、第４６号「平成１９年度水道事業会計　補正予算」、第４７号「平成１９年度工業用　水道事業会計　補正予算」、第４８号「平成１９年度用地造成事業会計　補正予算」、第５５号「工事請負契約の締結について」、第６０号「八ッ場ダムの建設に関する　基本計画の変更に対する意見について」の７議案に反対する立場で討論いたします。
まず、４１号一般会計補正予算についてですが、国からの交付税や補助金の額や、市町村の事業額の確定、借入金などの借り換え、などにともなう１４０億円の減額補正となっております。一般会計財源を５８億減額し、県債は４０億円圧縮されました。しかし、今回の補正予算の数値や説明からは、ただただ義務的経費を減らしたい、借金を減らしたい、繰越金をふやしたいという一念しか伝わってこないのであります。それが県民のくらしと福祉の面からどうなのかという視点や動機が欠けていたのではないでしょうか。補正予算である以上、使わなかったから減らすだけでなく、必要が生じれば新たな事業を計上することもできたはずです。
とくに、指摘したいのは、民生費の問題です。昨年来の灯油や食料品の大幅な値上げから、県民生活を守るために、高齢者や低所得者層へのあらたな支援が迫られていたはずです。
日本共産党は昨年末、生活困窮者に灯油購入費を助成する「福祉灯油」の制度をすみやかに実施するため、市町と連携して県独自の支援策を講じるよう申しいれましたが、予算措置がとられなかったのは非常に残念でした。県内３１市町のうち、２４市町、７７％が「福祉灯油」を実施しましたが、人口の４分の一をしめる宇都宮市は、県が助成しないことなどを理由の一つにして実施しませんでした。全国的には県レベルで助成したのは北海道、東北六県の全部と群馬、新潟など１２道県でした。県が助成した道県ではほとんどの市町村が実施しました。私は、こうしたところにも広域自治体として県の果たすべき役割があったと思います。県民生活が大変な事態に陥っているからこそ、緊急策を講じる、そのため活かしてこそ県民のための補正予算といえるのではないでしょうか。
また老人福祉費は４．３億円余、国保調整費は５．８億円余、減額されましたが、これは、自民・公明政権の社会保障抑制路線に連動したもので、医者にかかりたくてもかかれない、介護保険を利用したくても使えない制度の矛盾と県民の現状の反映でもあります。予算枠を確保しても、絵に描いた餅にさせたのでは、県として対策が不十分だったといわざるを得ません。よって反対いたします。
第４２号「馬頭最終処分場事業　特別会計補正予算」は、処分場建設を白紙に戻すべきという立場から反対いたします。　
第４６号「水道事業会計」、第４７号「工業用　水道事業会計」、第４８号「用地造成事業会計」の補正予算については、私はそれぞれの会計の１８年度決算に反対しました。予算の流れが前年と変わっていないので、反対いたします。
第５５号は、国道４００号下塩原第1トンネルの「工事請負契約の締結について」ですが、国立公園内の工事であり、環境への負荷について慎重な検討が必要だと考えます。また事業の緊急性についてもなお検討が必要だと考えますので反対します。
第６０号「八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に対する意見について」は、一般質問でも申し上げましたとおり、このダムは、環境破壊のむだなダムであり、栃木県へのメリットは考えられません。知事は事業計画に反対する意見を述べるべきだと考えますので、同議案に反対いたします。議員のみなさまの賛同を求め討論といたします。　　

２００８年２月定例会（第２９３回）　３月２１日本会議
日本共産党野村せつ子県議の主張②
【０８年度一般会計予算／東京オリンピック招致協力決議にたいする反対討論】

◆０８年度一般会計予算ほか１２議案への反対討論
日本共産党の野村節子です。私は、第１号２００８年度一般会計予算、および第５号、第９号、第１４号から第１９号まで、第２２号､第２７号、第２８号の１２議案に反対の立場から討論いたします。
まず、一般会計予算ですが、前年比１１３億６千万円減の緊縮予算となっています。政府与党の地方いじめ、国民いじめの政策により、税収ののびを期待できず、森林環境税や手数料値上げなど県民にさらなる負担増を強いる予算となっています。それに加えて「地方財政健全化法」が０８年決算から本格適用されるのを前に、リストラと県民サービス切りすてにいっそう拍車がかけられました。林務事務所の統廃合、高校再編・統廃合、消防本部を全県一本にする広域化などは経費削減のためのものです。総務省いいなりに赤字削減に走るなら、教育や公立病院、国保、介護保険など自治体としての仕事は極力削れということになり、つけは県民に回されます。この流れは容認できません。
そうしたなか、肝炎患者への助成制度の創設、周産期医療連携センター設置、難病患者の家族支援などの新事業が盛り込まれたことは歓迎します。しかし事業の見直しに聖域をつくらず、県民のくらし中心に「集中と選択」を行えばもっと県民福祉に使える予算を捻出できたのではないでしょうか。思川開発南摩ダム・湯西川ダム・八ッ場ダムの三つのダム計画から撤退し、４０８号バイパスなどは、未着工部分を凍結すべきです。国土交通省の道路中期計画に呼応した「県土６０分構想」も見直しを求めます。貧困と格差が広がるいまだからこそ、県民の家計、くらしを暖める政策に軸足をおいた、医療・福祉、教育、雇用の安定、中小業者と農業者支援に実効ある予算と施策への転換を求める立場から、一般会計予算に反対いたします。　
つぎに第５号、馬頭最終処分場の特別会計は、住民の根強い反対があり土地買収費用を計上しても、執行する見込みがありません。白紙に戻すべきです。
第９号、心身障害者扶養共済事業の特別会計予算ですが、共済掛け金を大幅に増額し心身障害者を扶養する親御さんに多大な負担増となりますので賛成できません。
つぎに第１４号から１８号までの公営企業会計予算についてですが、０６年度決算への反対討論で述べた点が改善されていませんので、引き続き反対します。
第１９号、住民基本台帳法に基づく本人確認情報の提供および利用に関する条例の制定についてですが、住基ネットはプライバシー侵害や情報管理の安全性の懸念があり、利用拡大ではなく、見直しが必要です。
第２２号､後期高齢者医療財政安定化基金条例の制定、ですが、この新しい医療制度は､７５歳以上の高齢者を、これまで家族と同じ屋根の下で扶養してきたのを、むりやり離れに住まわせ家賃まで取り立てるような、差別的な医療制度です。この制度は中止すべきとの立場から、反対します。
つぎに第２７号、手数料条例の一部改正ですが、くらしが大変なときに高校授業料やシルバー大学校授業料などを値上げするのは、賛成できません。つぎづきと県民に負担増を求めるのはやめるべきです。
第２８号、学校職員定数条例の一部改正、ですが、学校の先生を減らすものです。いまほど一人一人の子ども、生徒を大事にする教育が求められているときはありません。教職員は増やすべきと考えますので、反対いたします。
以上、異議ある議案について、問題点を指摘し反対討論といたします。

　◆東京オリンピック招致協力決議への反対討論
　オリンピックとそれに続いて開催されるパラリンピックは、スポーツを通して、人類愛と世界の平和に貢献するすばらしいものです。創始者のクーベルタンは「オリンピックの理想とは人間を造ること、つまり参加までの過程が大事であり、オリンピックは人とつきあうこと、すなわち世界平和の意味を含んでいる」と考えていたそうであります。それに加えて、今日、オリンピックは、多くの人に地球環境について考えてもらう絶好のチャンスと位置づけられるようになりました。しかし東京都が計画するオリンピックが、「参加までの過程」をも重視する、オリンピックの精神にそったものといえるのか、おおいに疑問であります。
決議は、東京都議会議長からの協力要請に応えたもの、とのことですが、私は二つの点から反対いたします。
第一に、東京都議会議長の名による支援・協力の要請は、都議会全会派の合意もなく行われたものだからです。都議会では日本共産党はじめ５会派がオリンピック招致に反対しており、今回の支援・協力要請も議会運営委員会で協議されることもなく、全会一致の慣例を踏みにじって行われたと聞いています。平和の祭典にふさわしくないやり方であります。
第２に、オリンピック招致それ自体にさまざまな問題点があるからです。１つは、都民の合意がないことです。オリンピック開催は都民が求めたものではなく石原都知事のトップダウンといわれています。ですから、世論調査を見ても盛り上がりがないと指摘されています。読売新聞０７年４月１日付けでは、同社の調査によると「有権者の３分の２が計画の再検討や中止を求めていることがわかった」と書かれています。開催地の都民の三分の二が賛同していないことに、賛成することはできません。
２つは、計画のずさんさが指摘されていることです。晴海に建設予定のメインスタジアムは交通アクセスや液状化など地震対策に問題があり、メディアセンターは予定地とされた築地市場の移転先に土壌汚染があることから市場関係者の反対で暗礁に乗り上げています。トライアスロン会場は海洋汚染が指摘され、体操会場は公園をつぶしてつくるなど、数々の問題点が指摘されながら、解決のめども対策も立っていないと聞いています。
３つ目に、巨額の投資による浪費型のオリンピックは、オリンピック精神にも反するからです。日本共産党の調査では、大会経費は当初の三倍の１５００億円、競技施設整備関連で７５００億円、そのほかオリンピック招致と一体で３つの環状道路建設などインフラ整備に７兆５千億円、あわせて８兆５千億円にもなることがわかりました。日本共産党東京都議団は新スタジアムを造らなくても、すでにある競技場などを活用すれば大幅に経費節減できると提案していますし、文科省や日本陸連関係者も、仮設のサブトラックをつくってもオリンピックはやれるとのべているそうです。経費節減の姿勢もなく、またオリンピックにかける資金投入計画の全容を明らかにしないまま、招致を進めようするのは都民ならずとも納得できない問題ではないでしょうか。２００３年に確認されたＩＯＣ指針は「巨大化傾向を抑え、様々な国や都市のオリンピック開催への意欲を挫(くじ)かないようにする」としています。大型開発による環境負荷をあわせて考えると東京都の計画はオリンピックのこの精神にそうものとは思えません。
オリンピックを身近に子どもたちに見せてあげられたら、と願うのは誰しも同じですが、だからといって、進め方も計画も都民不在、巨大開発と一体化した計画を認めるわけにはいきません。議員のみなさまには、東京都の招致計画の問題点をしっかりと直視し、決議に反対されるよう求め、討論といたします。